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憲法改正どころじゃない、地球を守ろう!

 スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥンベリさんが、世界に向かって怒りの叫び声をあげました。「私たちを見捨てるのなら、絶対に許さない!」
 9月23日からニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで、口先の発言だけで一向に行動を起こそうとしない、世界77ケ国の政府代表を壇上から睨みつけ、グレタさんは叫びました。「あなたたちは若い世代を裏切ろうとしている。絶対に許さない!」
 グレタさんは2018年8月から、ストックホルムの街角でただ一人座り込み、道行く市民に気候変動の危機を訴え、行動を起こそうと呼びかけました。年が明けるころからグレタさんの訴えはSNSの波に乗って、あっという間に全欧の若者に伝わり、共感の嵐を呼び起こしました。
 2019年2月15日、パリやロンドンなど四つの都市で、学生を中心とする数万の若者の集会とデモが行われ、毎週金曜日に授業を休んで運動を展開することを決めました。金曜デモはヨーロッパ全土に広がり、数十万人が参加する抗議集会が一度も休むことなく毎週続けられてきました。若者たちは “大人たちは口ではいろいろ言いながら一向に行動を起こそうとしない。将来苦しむのはわれわれ若者なのだ ”と訴え続けてきました。
 グレタさんの座り込みから1年、ついに国連を動かして、今回の気候行動サミットが開かれることになったのです。会議には “気候変動はフェーク・ニュースだ ” と言って、COP21から脱退を決めたトランプ大統領も出席しましたが、グレタさんと口を利くこともなく15分で立ち去りました。
 日本政府の対応も大変消極的で、政府代表がいるのか、いないのかはっきりしないほどです。地球崩壊の危機はすでに身近なところに迫っています。19号台風では、73ケ所の堤防が決壊しましたが、この事態を予想させる事前の情報は全くありませんでした。
 もう1分1秒の余裕もありません。われわれは政治の無策に怒らなければなりません。「全国の日本人よ、ボケーッと生きてんじゃねーよ!」と叫びたくなります。 安倍政権の関心はもっぱら憲法改正問題で、環境問題はあと回しです。憲法改正はそれほど緊急のテーマでしょうか? 世論の関心もわずか6~7%です。アメリカ製の憲法を日本人の手で書き直すといいますが、逆にいま憲法を改正すればアメリカの思う壺です。トランプは、“アメリカは日本を守らなければならないのに、日本にはアメリカを守る義務がない。日米安保は不公平だ ” と言います。憲法を改正させて、日本軍を地球の裏側まで連れて行こうという魂胆が見え見えです。最前線にはワシントンから無線で操作するアメリカのドローンが飛び交い、血を流す地上は日本軍という構図になるのです。憲法改正は間違いなく日本自身の考えが実現できる日が来るまで待ちましょう。
 そして直ちに地球環境を守るための怒りの行動を起こそうではありませんか。われわれの子や孫はもちろん、子々孫々はこれから数万年、数十万年も、この地球で生きていかなければならないのです。*


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Fumio Banno EU Forum

欧州議会選挙の報道をめぐるFORUM

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2019年5月に行われた欧州議会選挙についての日本メディアの報道をみて、大きな衝撃を受けた。大新聞、テレビニュースのほとんどが、「中道2派過半数割れ、EU懐疑派3割に迫り混迷状態」といった趣旨の見出しを掲げた。大間違いである。なぜこのような誤報道がまかり通るのか? EU問題と日本のジャーナリズムの問題点を,個人・組織を問わず大いに討論すべきと考える。理性的な諸賢の参加をお待ちしております。ご意見は下記Comment欄からお寄せください。

伴野文夫

マクロンに学ぶ日本外交の筋道

 日本外交の原則が、多国間主義であるというなら、自国優先主義のトランプ戦略と戦うために、しっかり手を結ばなければならないのは、EUのヨーロッパです。多国間外交をもっとも忠実に守ろうとしているからです。EUはいま、メルケル時代から、マクロン仏大統領がリ-ドする時代に移行しつつあります。
 日本は政府もメディアも、フランスとの連携にもっと力を入れるべきです。イラン核合意をめぐって、マクロンが懸命にアメリカとイランの話し合い実現のために動いているのに、安倍首相はせっかくイラン首脳と会談しているのに、ただ座っているだけ、懸命に説得する様子はありませんでした。
 マクロンにはEUという28ヶ国の組織がついています。日本は日米同盟しかありませんから、トランプ批判もやりにくいことでしょう。しかし日本にもアジアの仲間がいます。ASEANの10か国です。
ASEMアジア・ヨーロッパ首脳会議という組織が、2年ごとに首脳会議を開いています。その準備会議はASEAN10プラス日中韓の13か国が集まります。この13ケ国は、1991年にマレーシアのマハティール首相が提案した、アジア自立のためのマハティール構想のメンバーです。この構想は、アメリカの反発を「忖度」する日本政府が動こうとしなかったため、お蔵入りになりました。マハティール首相は奇跡の復活で20年ぶりに再登場しました。日本は「忖度外交」を捨てて大いにマハティール首相と語り合う時がきたと思います。
RCEPというアジアの巨大経済会議もあります。前記の日本、中国、ASEANにインドも加わる16ケ国の経済協力機関で、世界人口の5割、35憶が参加しています。関税調整や投資規制などをめぐる交渉が、大詰めを迎えていて、近く合意が成立する見通しになっています。
トランプの一国主義に対抗することのできる頼もしい国際機関はいくつか存在しており、連帯を強化して包囲網を築くことも可能です。
 アメリカの政策アドヴァイザー、イアン・ブレマーは、NHKテレビとのインタビューで、安倍外交はマクロンの行き方を参考にすべきだと提言しました。マクロンの対トランプ外交の特徴は、歯に衣着せぬ激しい批判をしながら、必ず決裂を避けるための抜け道を用意していることです。トランプがCOP21からの離脱に踏み切ったときには、激しく批判したうえで、復帰する日が来ることを信じていると呼びかけました。トランプがイランの核合意からの離脱に動き出すと、離脱ではなく、気に入らないところを改める合意を作り直そうと提案します。マクロンが激しくトランプ批判した演説の後で、二人はしばしば強く抱き合いますし、トランプもマクロンには一目置いて、ツイッター攻撃を控えています。
 多国間主義の世界秩序を取り戻すためには、平和と秩序を願うヨーロッパとアジアの組織的な連携が必要です。*


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2019年5月に行われた欧州議会選挙についての日本メディアの報道をみて、大きな衝撃を受けた。大新聞、テレビニュースのほとんどが、「中道2派過半数割れ、EU懐疑派3割に迫り混迷状態」といった趣旨の見出しを掲げた。大間違いである。なぜこのような誤報道がまかり通るのか? EU問題と日本のジャーナリズムの問題点を,個人・組織を問わず大いに討論すべきと考える。理性的な諸賢の参加をお待ちしております。ご意見は下記Comment欄からお寄せください。

伴野文夫

朝日新聞にお尋ねします


わが家は夫婦そろって、親の代から100年にわたって朝日新聞を購読しています。
世間はいろいろ申しますが、私は朝日新聞は日本の知性の源泉であり、今後も知的リーダーシップを守り続けてほしいと願うものです。
しかし今年5月の欧州議会選挙の報道は、どう考えても理解できません。これは朝日新聞だけでなく、大新聞や私の出身母体であるNHK、さらに民放各社に共通することなのですが、「親EUの中道派は過半数割れ、懐疑派台頭でEUは不安な情況」という趣旨の報道が行われました。しかしドイツの2大政党の退潮はあるものの、親EUの中道派には、フランスのマクロン党と、全ヨーロッパで急拡大する緑の党が加わりました。新たな親EU中道4派は、3分の2を超える圧倒的な多数を獲得し勝利を収めたのです。
ところがこの明確な事実が、いまだにまったく報道されていないのです。これはどういうことなのでしょうか。5月30日にEUのフロア駐日大使が、日本記者クラブで記者会見を行い、親EU派圧勝の結果を声明しました。大勢の記者が出席していましたが、この会見は一言も報道されませんでした。
とくに朝日新聞の大陸ヨ-ロッパ、あるいはEUについての報道は、2年前のフランス大統領選挙以来、納得できないことばかりです。
トランプ大統領が掻きまわす乱世の時代に、自国中心主義を正面から批判し行動するマクロン政権について、朝日新聞がまったく論評しないのはどういうわけなのでしょうか? トランプ外交に対して、ともに多国間主義を主張する日本とEUは連携して行動しなければならない立場にあります。EUの正しい理解なくしてこの作業を進めることはできないと思います。
FORUM「日本メディアの大誤報」で欧州議会選挙についての4大新聞の報道を論評していますが、毎日新聞だけが、5月28日「親EU派が多数を獲得、ヨーロッパの政治状況に地殻変動」という不十分ではありますが正しい方向の報道を行いました。なぜ朝日新聞は当たり前の事実を報道しないのか、その理由を聞かせてください。基本的な考えをうかがったうえで、議論を深めていきたいとと思います。*


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伴野文夫
日本経済新聞にお尋ねします

私は貴紙を長年購読し、昨年からは電子版を契約していますが、2019年5月に行われた欧州議会選挙の報道について、まったく理解に苦しむのでお尋ねします。
貴紙は「欧州議会は親EUの中道派が過半数割れ、EUは不安定な情勢」という趣旨の報道を繰り返し行いました。 既成の中道2派が過半数割れしたのは事実ですが、これはドイツの連立2派だけのことであって、現実にはフランスのマクロン党と全ヨーロッパで急拡大する緑の党が新たに親EUの中道派に加わり、3分の2を大きく超える518議席を獲得しました。
4億2700万有権者の選挙で、50%のヨーロッパ市民が投票し、圧倒的な多数が現状のEUを受け入れたうえで改革をすすめることを支持したのです。「中道派過半数割れ、EUは不安定な情勢へ」というのは、まったくの誤報です。
貴紙は中道派3分の2獲得という厳然たる事実としての数字を、今日までいかなる形でもまったく報道しておらず、過半数割れ報道のまま放置しています。5月30日にEU駐日代表部のフロア大使が、日本記者クラブの会見で行った「親EU会派の勝利」という論評も一行も記事にしていません。この欠落報道は一体どういうことなのでしょうか。真実を伝えるジャーナリズムはどこへ行ってしまったのでしょうか。日本経済新聞は日本の政界、経済界の考え方に大きな影響をおよぼす重大な役割を担っています。このまま素知らぬ顔で通り過ぎることは許されません。
日本を代表する経済新聞である貴紙の、責任ある回答をお聞かせください。
回答を拝見したうえで、さらに議論を深めていきたいと思います。


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朝日、日経両紙はなぜトランプのEU破壊工作を報道しないのか


2019年5月に行われた欧州議会選挙で、トランプ政権は欧州極右勢力と組んで、きわめて露骨なEU破壊工作を仕掛けました。しかしヨーロッパ市民は圧倒的な多数でこれを斥けました。
●ヨーロッパに乗り込み、公然と反EU工作を進めたのは、トランプ大統領のもとで戦略情報官を務めていたスティーブ・バノンです。バノンは過激な反イスラムの言動を繰り返し、さすがのトランプももてあまして解任しました。消えたかと思われたバノンは、2018年1月ヨーロッパに姿を現し、ナショナリズムを鼓吹し、EU統合を揺さぶりをかける《The Movement》と称する組織を創設し、ブリュッセルに本部を設置しました。
●バノンは3月リヨンで開かれたフランスの極右、マリーヌ・ルペンのFN国民戦線の党大会に登場。FNは前年の大統領選挙でマクロンに完敗した組織を立て直すため、党名をRN連合戦線に改め、EU攻撃を目指しバノンと共闘することを決めました。
●3月、イタリアの総選挙で親EUのレンツィ政権が崩壊。反EUのポピュリスト「五つ星」と極右「同盟」の連立政権が成立しました。「同盟」の党首マテオ・サルヴィーニが内相に就任、バノンとEU打倒で意気投合。サルヴィーニは半年のうちにEUを崩壊させると公言し不安を煽りました。
●5月の欧州義会選挙でバノンの支援のもと、サルヴィーニはルペンのRNとドイツのネオナチ系AfDを誘い、《主権国家のヨーロッパ》を掲げる反EU会派を組織しました。
●トランプは6月6日のノルマンディー上陸記念式典に出席する途中、メイ首相の辞任を受けて次の首相を選ぶ保守党党首選挙中のロンドンに立ち寄り、ボリス・ジョンソンを選ぶべきだと公然と口にしました。トランプは16年の国民投票以後、反EUのジョンソンを支持する発言をたびたび繰り返しています。
トランプは統合の成果をあげつつあるEUの存在が気にいらないらしく、しきりにEU破壊工作を仕掛けます。
●このような露骨な破壊工作にも関わらず、欧州議会選挙でサルヴィーニら極右会派は自国内では票を伸ばしたものの、欧州議会全体の中では得票率わずか7 . 7 %で完敗しました。しかしバノンと極右の活動はこれで終わることはないと思います。今後もあらゆる形の反EU工作を続けるでしょう。バノンのThe Movementは、多国間協調主義の下に運営されているダボス会議に対抗する、ナショナリストの国際経済会議を組織すると言っています。
◎このトランプ派が画策する重大な動きについて、朝日、日経ともまったく報道していません。大陸ヨーロッパの多くのメディアは危機感を持って特集を行っているので目につかないはずはありませんが、日本にとっても重大な影響を持つこのニュースを、まったく報道しない理由を聞かせていただきたいと思います。*

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