私は貴紙を長年購読し、昨年からは電子版を契約していますが、２０１９年５月に行われた欧州議会選挙の報道について、まったく理解に苦しむのでお尋ねします。

貴紙は「欧州議会は親EUの中道派が過半数割れ、ＥＵは不安定な情勢」という趣旨の報道を繰り返し行いました。 既成の中道2派が過半数割れしたのは事実ですが、これはドイツの連立2派だけのことであって、現実にはフランスのマクロン党と全ヨーロッパで急拡大する緑の党が新たに親ＥＵの中道派に加わり、３分の２を大きく超える５１８議席を獲得しました。

4億２７００万有権者の選挙で、５０％のヨーロッパ市民が投票し、圧倒的な多数が現状のＥＵを受け入れたうえで改革をすすめることを支持したのです。「中道派過半数割れ、ＥＵは不安定な情勢へ」というのは、まったくの誤報です。

貴紙は中道派3分の2獲得という厳然たる事実としての数字を、今日までいかなる形でもまったく報道しておらず、過半数割れ報道のまま放置しています。５月３０日にＥＵ駐日代表部のフロア大使が、日本記者クラブの会見で行った「親ＥＵ会派の勝利」という論評も一行も記事にしていません。この欠落報道は一体どういうことなのでしょうか。真実を伝えるジャーナリズムはどこへ行ってしまったのでしょうか。日本経済新聞は日本の政界、経済界の考え方に大きな影響をおよぼす重大な役割を担っています。このまま素知らぬ顔で通り過ぎることは許されません。

日本を代表する経済新聞である貴紙の、責任ある回答をお聞かせください。

回答を拝見したうえで、さらに議論を深めていきたいと思います。

伴野文夫